不利益事実の不告知についての解説

事業者の行為として、第三に、不利益事実の不告知（第２項）を規定している。

① 「当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ」

　「当該重要事項（＝ある重要事項）に関連する事項」とは、基本的には、「ある重要事項」にかかわりつながる事項を広く意味する。しかしながら、不利益事実の不告知の対象が「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）」と限定されているため（後述）、実際上この「事項」は、一般的・平均的な消費者が不利益事実が存在しないと誤認する程度に「ある重要事項」に密接にかかわりつながるものである。
　「当該消費者の利益となる旨」とは、消費者契約を締結する前の状態と後の状態とを比較して、「当該消費者」（＝個別具体的な消費者）に利益（必ずしも財産上の利益に限らない。）を生じさせるであろうことをいう。本項が個別の勧誘場面について適用される規範である以上、ここでは「一般的・平均的な消費者の利益」ではなく「当該消費者（＝個別具体的な消費者）の利益」を問題としている。

② 「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったこと」

　平成30年改正前の本規定は、不利益事実の不告知による取消しの要件を、事業者が不利益事実を故意に告げなかった場合に限定していた。このため、消費者は自らが直接関知しないような事実について事業者が知っていたことを立証することが求められ、消費生活相談の現場では、こうした事業者の故意についての立証が消費者にとって困難であり、当該規定は実務上利用しにくいという指摘がされていた。
　また、裁判例においては、先行行為（ある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げること）が具体的な告知として認定されることを前提として、故意の認定に際しては、具体的な事実を摘示せずに結論として故意があるとしたものや、事業者が消費者の誤認を認識し得たことから、故意を認定（推認）したもの等、故意要件を事案に即して柔軟に解釈しているものがみられた。
　このように、故意の要件の見直しは、消費生活相談の現場における当該規定の活用及び訴訟における妥当な結論の確保という観点から課題になっていた。
　そこで、平成30年改正では、このような故意の立証の困難さに起因する問題に対処するため、不利益事実の不告知による取消しの要件として、「故意」のほかに「重大な過失」を追加した。

イ「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）」

　「当該重要事項」とは、「ある重要事項」（上記①）を受ける。
　「当該消費者の不利益となる事実」とは、消費者契約を締結する前の状態と後の状態とを比較して、「当該消費者」（＝個別具体的な消費者）に不利益（必ずしも財産上の不利益に限らない）を生じさせるおそれがある事実をいう（例えば、有価証券の取引で、当該消費者が取得した有価証券を売却するなどにより得られる金額が、当該消費者が当該有価証券を取得するために支払った金額（取得価額）を下回るおそれがあること、すなわち元本欠損が生じるおそれがあることが「当該消費者の不利益となる事実」に当たる）。
　本項が個別の勧誘場面について適用される規範である以上、ここでは「一般的・平均的な消費者の不利益」ではなく「当該消費者（＝個別具体的な消費者）の不利益」を問題としている。
　「当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」とは、事業者の先行行為により、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実は存在しないであろうと「消費者」（＝一般的・平均的な消費者）が通常認識するものをいう（不利益となる事実は存在するため、この認識は「誤認」であるといえる。（３）②ウを参照のこと）。

　「故意」とは、「当該事実が当該消費者の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該消費者が当該事実を認識していないことを知っていながら、あえて」という意味である。「重大な過失」とは、僅かの注意をすれば容易に有害な結果を予見することができるのに、漫然と看過したというような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態をいうとされている（最判昭和32年７月９日民集 11 巻７号 1203 頁、大判大正２年12月20日参照。失火責任法の判例。）。

〔事例４－19〕
　（例えば、隣接地が空き地であって）「眺望・日当たり良好」という業者の説明を信じて中古マンションの２階の一室を買った。しかし半年後には隣接地に建物ができて眺望・日照がほとんど遮られるようになった。業者は隣接地に建設計画があると知っていたにもかかわらずそのことの説明はなかった。
〔考え方〕
　消費者の利益となる旨（（例えば、隣接地が空き地であって）眺望・日当たり良好）を告げ、不利益となる事実（隣接地に建物ができて眺望・日照が遮られるようになること）を故意に告げていないので、第４条第２項の要件に該当し、取消しが認められる。

〔事例４－20〕
「医療保障を充実した女性向けの保険」と勧められ定期付終身保険の転換契約をしたが、損な保険に変えられた。元の保険は８年前父が契約したものであり、 1500万円の終身保険だったが、掛金は同額で保障は2500万円になるほか、収入保障と女性特有医療保障が付くと勧められた。契約後、別の保険会社の人に相談したところ、終身保険部分が減額され、予定利率も低いものになったことが分かった。
〔考え方〕
消費者の利益となる旨（掛金は同額で保障は2500万円になるほか、収入保障と女性特有医療保障が付く）を告げ、不利益となる事実（終身保険部分が減額され、予定利率も低いものになったこと）を故意に告げていないので、第４条第２項の要件に該当し、取消しが認められる。

〔事例４－21〕
デジタルＣＳチューナーセット（デジタルＣＳチューナー、ＣＳアンテナ）を買えばすぐに某ＣＳ放送が見られると思ったのに、見られない。取付け機材が必要なことはカタログにも書いていないし、販売店でも説明がなかった。
〔考え方〕
消費者の利益となる旨を告げておらず、第４条第２項の要件に該当しないので取消しは認められない。

〔事例４－22〕
「先週の価格の２割引」と宣伝していたので携帯電話を買ったが、２週間後に同じ商品が半値となった。店員は今後さらに値段が下がることを知っていたが、これを告げなかった。
〔考え方〕
消費者の利益となる旨（先週の価格の２割引）を告げているが、「当該告知により当該事実（今後さらに値段が下がること）が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」とはいえず、第４条第２項の要件に該当しないので取消しは認められない。

〔事例４－23〕
「月額3000円で、インターネットが7500円分、37.5時間も利用できる」と説明されたので、電話会社の通信料の割引サービスを契約した。ところがパソコンのタイマーで時間を管理しながらこのプランを利用したところ、約35時間しか利用していないのに、6100円の請求がきた。電話会社に問い合わせると、「たとえ通信時間が１秒でも、３分までかけたのと同じ１回10円が課金されるシステムである。3000円で37.5時間通信できるのはぶっ通しで利用したときや、すべての通信がジャスト３分単位でなされたときだけである」と説明された。１秒の通話を750回かけると、実際は12.5分しか利用していないのに、7500円分通信したことになる仕組みという。37.5時間利用できるとされているのに、実際は12.5分しか使えないケースもあるのは問題だ。
〔考え方〕
消費者の利益となる旨（月額 3000 円で、インターネットが7500円分、37.5時間も利用できる）を告げ、不利益となる事実（3000 円で37.5時間通信できるのはぶっ通しで利用したときや、すべての通信がジャスト３分単位でなされたときだけであること）を故意に告げていないので、第４条第２項の要件に該当し、取消しが認められる。

〔事例４－24〕
「（例えば、隣接地が空き地であって）眺望が良い」という宅地建物取引業者の説明を受けてマンションの一室を購入した。ところが、購入半年後に隣接地にマンションが建ち、眺望がほとんど遮られてしまった。隣接地にマンションが建つことが分かっているのであれば、契約はしなかった。なお、当該業者は、当該マンション開発計画を容易に知り得た状況にあったにもかかわらず、消費者に告げなかった。
〔考え方〕
本事例では、例えば、隣地のマンションの建設計画の説明会が当該事業者も参加可能な形で実施されていたという状況や、当該マンション建設計画は少なくとも近隣の不動産事業者において共有されていたという状況など、隣の空き地にマンションが建つことについて当該事業者が容易に知り得た状況にあったといえるような場合には、当該事業者に重大な過失が認められ得る。その場合、本件の当該事業者の行為は第４条第２項の要件に該当し、取消しが認められる（注）。（注）単に不動産会社がマンション販売を取り扱う専門業者であることのみを理由として重大な過失が認められ得るというものではない。

　消費者契約法第4条第2項には、「・・・当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。) とあります。
　ここは条文を幾ら眺めていてもよく分からないところだと思います。　立法当事者の解説によれば、次のようになります。
　まず、「当該消費者の不利益」ですが、この不利益とは経済的な不利益に限られず、広く消費者が望まない状態が含まれるとされます。
　そして、何が不利益かの判断基準は、当該消費者の主観になります。
　つまり、業者が今契約しようとしているその消費者が不利益と感じることです。

　次に、(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)の意味です。
　ここでは当該消費者ではなくて、ただの「消費者」となっていますから一般消費者の判断を基準にしています。

　どういうことかと言いますと、その不利益は先行行為として業者から利益となる事実を告知されることで、一般消費者なら通常こんな不利益は存在しないと考えるような不利益に限りますということなのです。
　結局、当該消費者の主観を基準にすると範囲が広くなり過ぎる恐れがあるので一般消費者の判断基準を入れて歯止めを懸けたです。
　なお、この括弧書については、消費者契約法の趣旨から制限的に解されるべきという見解も有力です。